新米社長バリューアップ奮戦記

亀井大臣がモラトリアム発言で金融界・財界・マスコミから叩かれている。

しかし、決してかばうわけではないが、亀井さんの言っていることは現実的に正しい。

「普遍的に正しい」とか「世界的に正しい」といっているのではない。


現実の日本の中小企業が置かれた環境や、多数の中小企業によって成立している日本経済の本質を鑑みると、彼が言っていることは決して間違っていないのである。


ここで細かい議論をするつもりはないので、シンプルに説明する。


この問題の理解は、アメリカと日本の企業の財務基盤の違いを認識できているかどうかに帰結する。

アメリカは資本市場における個人投資家の割合も高く、資金調達において直接金融がスタンダードである。

つまり企業の自己資本は充実し、自己資本は返済の必要がない。
（配当負担はあるがあくまで利益がでた場合）

一方、日本は間接金融の占めるウェイトが圧倒的に高く、中小企業は銀行借入にほとんど依存している。

極論をいうと日本企業は借入金が資本金の役目を果たしている。

たとえば長期借入金の返済原資は償却引当前利益だが、要するにこの範囲が配当負担に該当する。

当然、返済能力以上の返済は、返済相当分の新規借入を必要とするが、業績悪化企業においてはそれが困難である。

したがって、不況によって多くの日本の中小企業が、返済能力以上の返済を強いられていることは、資本金を抜かれているのに等しいのである。

これを放置していては倒産件数の増大と失業率の上昇を招く。

現在５．７％の失業率が７−８％になれば出口のない不況に突き進む可能性が高い。



銀行は社会の公器であらねばならない。

これまでの自民党政権は大企業や大手銀行に有利な仕組みをつくってきた。

かつて乱脈融資によりバブル経済を引き起こし、公的資金を注入され破綻を免れた銀行が亀井大臣を批判する資格はない。

マスコミは体制派の側にたって報道しているが本質を理解していない。

モラトリアムという言葉の印象はよくないが、これは究極の雇用対策なのである。