2012年02月
2012年02月28日
2012年02月19日
2012年02月12日
2012年02月05日
2012年02月03日
2012年02月02日
消費税国会（２）
前回の続きです。
１０年前までは消費税率１％上げると２.５兆円の税収アップになると言われていましたが、現在では１％で２.1兆円しか増えません。
それはなぜでしょう？
そう、それだけ経済が縮小してきたということです。
実質ＧＤＰが２％伸びたと喜んでいるのはおめでたい人です。
実は名目ＧＤＰこそが経済成長を反映しているのであって、実質ＧＤＰが伸びても経済は成長しているとは限りません。
ざっくり言ってしまえば「名目ＧＤＰの伸び率−インフレ率＝実質ＧＤＰの伸び率」なので、現在のようなデフレ経済下では、たとえば
「（−２％）−（−４．０）＝実質ＧＤＰ（＋２％）」のような状況になっており、
マイナス成長をデフレ（マイナスのインフレ）がカバーして実質ＧＤＰが伸びているだけであり、経済規模は縮小しているのです。
これが続いたことによって、消費税を上げても以前のような税収効果がなくなったといえます。
４４兆円もの赤字国債を発行しないで済むようにするには、消費税率を現在の５％から２６％に引き上げなくてはいけません。
実は経済破綻目前のギリシャの消費税率は２３％です。これも徐々に上げてきた結果ですが、この税率でも財政逼迫が解消されません。
理由はいくつかありますが、大きくは２つ。
１．ギリシャ人口約１１００万人のうち約１０％が公務員かつ好待遇。
労働人口に対する比率で言えば、実に２５〜３０％が公務員とのこと。
２．ギリシャのＧＤＰの３割に当たる約３０兆円が脱税と言われてる。
物を販売し購入しても、全て手書きでレシートの発行がない。
記録が残さないので、その為、所得申告を低く申告し脱税が横行している。
意外ですが、公務員の数は日本は世界でも少ない方です。日本で問題なのは、役人の天下り温床になっている不要不急の特殊法人が多いことです。
事業仕分けやってもゾンビのように復活します。（特殊法人＋公務員）の数でみると世界でも多いということになるかもしれません。
また税金を免脱されている宗教法人やサラリーマン以外の所得不明層などしっかり課税すべき対象が日本ではたくさんあります。
そんな状況下で消費税だけを上げる議論はどうなんでしょうか？（次回に続く）
１０年前までは消費税率１％上げると２.５兆円の税収アップになると言われていましたが、現在では１％で２.1兆円しか増えません。
それはなぜでしょう？
そう、それだけ経済が縮小してきたということです。
実質ＧＤＰが２％伸びたと喜んでいるのはおめでたい人です。
実は名目ＧＤＰこそが経済成長を反映しているのであって、実質ＧＤＰが伸びても経済は成長しているとは限りません。
ざっくり言ってしまえば「名目ＧＤＰの伸び率−インフレ率＝実質ＧＤＰの伸び率」なので、現在のようなデフレ経済下では、たとえば
「（−２％）−（−４．０）＝実質ＧＤＰ（＋２％）」のような状況になっており、
マイナス成長をデフレ（マイナスのインフレ）がカバーして実質ＧＤＰが伸びているだけであり、経済規模は縮小しているのです。
これが続いたことによって、消費税を上げても以前のような税収効果がなくなったといえます。
４４兆円もの赤字国債を発行しないで済むようにするには、消費税率を現在の５％から２６％に引き上げなくてはいけません。
実は経済破綻目前のギリシャの消費税率は２３％です。これも徐々に上げてきた結果ですが、この税率でも財政逼迫が解消されません。
理由はいくつかありますが、大きくは２つ。
１．ギリシャ人口約１１００万人のうち約１０％が公務員かつ好待遇。
労働人口に対する比率で言えば、実に２５〜３０％が公務員とのこと。
２．ギリシャのＧＤＰの３割に当たる約３０兆円が脱税と言われてる。
物を販売し購入しても、全て手書きでレシートの発行がない。
記録が残さないので、その為、所得申告を低く申告し脱税が横行している。
意外ですが、公務員の数は日本は世界でも少ない方です。日本で問題なのは、役人の天下り温床になっている不要不急の特殊法人が多いことです。
事業仕分けやってもゾンビのように復活します。（特殊法人＋公務員）の数でみると世界でも多いということになるかもしれません。
また税金を免脱されている宗教法人やサラリーマン以外の所得不明層などしっかり課税すべき対象が日本ではたくさんあります。
そんな状況下で消費税だけを上げる議論はどうなんでしょうか？（次回に続く）
